会社・事業主のお客様

お客様のビジネスパートナーとして

企業法務一般

　企業法務には、臨床法務、予防法務、戦略法務の3つがあると言われています。
現実に起きてしまったトラブルに適切な対応をすることで、損害を防ぐ、または損害を最小限に留めるといった「臨床法務」は、経営に欠かせない要素です。
　一方、「予防法務」は、事前に手当てを施すことでトラブルの発生を防いだり、それに備えたりすることを目的とします。何も起きていない段階で費用をかけるのは無駄なようにも思われますが、実際にトラブルが起きてしまえば大きな費用や労力がかかることも事実で、それに比べれば費用は低額に抑えられます。
　「戦略法務」は、ビジネスの戦略立案にあたり、法的ノウハウを活用して、権利の獲得や拡大といった利益を積極的にもたらそうとするものです。たとえば、新規にビジネスを始めるにあたって、弁護士が、そのスキームを法的観点から分析、検討し、リスクの指摘のみに留まらず、積極的な助言をしていくことです。当事務所としては、お客様のビジネスの発展や拡大のために重要なサービスであると考えています。
　トラブルの処理は弁護士の重要な仕事ですが、それだけではありません。ビジネスのあらゆる場面に弁護士は関わることができます。ビジネスを順調に発展させるためにも、私たち弁護士にお気軽にご相談ください。

取扱い案件例

• 契約書作成・修正
• 株主総会対策（総会運営、議事録作成、想定問答）
• 内部統制
• 各種ビジネススキーム立案の助言、リーガルチェック

人事労務

　従業員を雇用して事業を行う以上、会社は常に労使紛争が生じるリスクを負っています。残業代などの賃金請求、人事異動への不満、パワハラ・セクハラ問題、労災等のトラブルのほか、会社の状況によっては、労働条件の不利益変更や解雇を行わなければならないこともあり、従業員との間で対立関係が生じます。特に近年では、職場環境を巡る世間や従業員の目は益々厳しいものになっています。また、パートタイマー、派遣、高齢者雇用等、雇用の態様も様々になっています。社会の変化に合わせて新しい法規制や裁判例が生まれ、これまでと同じ対応で適切な対処ができる保証はありません。人事労務に関する問題は、会社が一つ対応を間違えると、損害賠償請求、監督官庁による行政処分、社会的信用の毀損等、事業に重大な損失を与えかねません。他方で、紛争を防止し、円満な労使関係が構築できれば、会社の更なる発展に繋がります。
　当事務所では、裁判例等の最新の動向も踏まえながら、各種規程の作成をはじめとする紛争防止のための人事制度の整備から、労働審判や訴訟などの実際の紛争処理まで、人事労務全般についてお客様をサポートいたします。

取扱い案件例

• 就業規則、賃金規程その他の規程の作成、チェック
• 労働者派遣、出向等に関する契約の作成、チェック
• 普通解雇、整理解雇、懲戒解雇を巡る紛争処理
• 従業員の労災事故への対応
• 割増賃金、残業代などの賃金請求を巡る紛争処理
• 問題社員に対する懲戒処分
• 人事労務に関するセミナー

危機管理

　不祥事が発覚した場合は迅速かつ適切な対応が必要です。当事務所では、最悪の事態を想定した上で、会社への影響を最小限に食い止めるために助言、窓口その他の対応をいたします。

取扱い案件例

• 監督官庁、関係当局等による調査、捜査への対応
• マスコミ対応
• 内部調査

事業再生・倒産処理

　会社が経営危機に陥ったときや倒産せざるを得なくなったとき、債権者対応や手続選択についての助言、裁判所への申立て等をサポートいたします。

取扱い案件例

• 私的整理手続
• 民事再生、会社更生等の事業再生
• 破産、特別清算等の倒産処理

M&A・企業再編

　会社分割、会社合併、事業譲渡等に関する助言、相手方との交渉、各種契約書の作成その他のサポートをいたします。

知的財産

　著作権、特許権、商標などの知的財産に関するご相談、契約作成、権利侵害に関する紛争、訴訟への対応等のサポートをいたします。

各種紛争処理

　ビジネスを行うなかで、取引先や顧客との間で発生した紛争に迅速かつ適切に対応し、損害を最小限に留めるよう尽力します。

取扱い案件例

• 損害賠償に関する訴訟、調停
• クレームに対する助言、窓口対応
• 債権回収

顧問契約

　当事務所と顧問契約を締結していただいたお客様には、日常的な法律相談（電話やメールでの対応も可）や簡易な書面作成や契約書のチェック等を基本的に無料で行っています。サービスの具体的な内容や顧問料については、会社の規模やご希望のサービスに応じて柔軟に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。